ドイツの病欠ルール厳格化？在独邦人への影響と対策

ドイツ、病欠ルール厳格化の動き

ドイツ政府が、高い欠勤率への対策として、病欠に関するルールを厳格化する動きを見せています。現行の病欠制度では、多くの場合、病気休暇開始から3日目以降に医師の診断書（Arbeitsunfähigkeitsbescheinigung, AU）の提出が義務付けられていますが、このルールが変更される可能性が浮上しています。政府は労働市場の安定化を目指す一方で、医療関係者からは、計画が実行された場合、医師の診察室やクリニックが過度に混雑し、医療システムに大きな負担がかかることへの懸念が示されています。

現行制度と検討される変更点

ドイツの現行の病欠制度では、従業員は病気になった際、雇用主に対し速やかに病欠を通知する義務があります。通常、病気休暇が3日を超える場合に、医師の診断書を提出する必要がありますが、雇用契約や会社の規定によっては初日から診断書の提出を求めるケースもあります。この診断書は、2023年以降、多くの場合デジタルで雇用主に送信される「eAU（elektronische Arbeitsunfähigkeitsbescheinigung）」が導入されています。

今回検討されている厳格化の具体的な内容はまだ確定していませんが、メディア報道などによると、例えば以下のような変更が議論されている可能性があります。 * 診断書提出期間の短縮: 現在の3日目からという規定が短縮され、より早期の診断書提出が義務付けられる可能性。 * オンライン診断の制限: 一部の軽い症状に対して認められているオンライン診断（Telemedizin）による診断書の取得が、より厳しくなる可能性。

これらの変更の背景には、パンデミック以降、ドイツ国内で欠勤率が上昇傾向にあるという政府の認識があります。経済界からも、高い欠勤率が生産性や経済成長に悪影響を与えているとの声が上がっており、政府は労働力の確保と経済の安定化を図る狙いがあると考えられます。

在独邦人・ワーホリが知るべきポイントと対策

ドイツの病欠ルールが厳格化された場合、在独邦人やワーキングホリデー（ワーホリ）で滞在する方々にも影響が及ぶ可能性があります。

1. 雇用契約と社内規定の確認: まず、自身の雇用契約書や会社の社内規定（Betriebsvereinbarung）を再確認することが重要です。現在の病欠に関する規定や、診断書提出のタイミングについて理解しておきましょう。
2. 体調不良時の早期対応: もしルールが厳格化され、早期の診断書提出が義務付けられた場合、体調不良を感じたら迅速に医療機関を受診する必要があります。家庭医（Hausarzt）を登録している場合は、そちらに連絡を取り、予約を取るのが一般的です。緊急の場合は、かかりつけ医の営業時間外であれば緊急診療所（Bereitschaftsdienst）を利用することも検討できます。
3. 雇用主とのコミュニケーション: 病欠する際は、速やかに雇用主に連絡し、状況を伝えることが義務付けられています。変更後のルールを理解し、雇用主と適切にコミュニケーションを取ることがトラブル回避につながります。
4. 情報収集の継続: 現時点では検討段階であり、具体的な内容や施行時期は未定です。ドイツ政府や関連機関からの公式発表に引き続き注意を払い、最新の情報を入手することが重要です。Tabibito Worksでも、新たな情報が入り次第、随時お届けしていく予定です。